平素より格別のご愛顧をいただき誠にありがとうございます。

平成31年度(令和元年)の企業主導型保育事業の整備費新規申請に関しましては、児童育成協会のポータルサイトにてご周知の通り、今だ内閣府にて協議中のため募集をかけるのかどうかも4月末現在不明となっております。また、募集をかけるに際しましても、前年度からの大幅な募集要項の変更が考えられますので、工事の着工及びテナント賃貸契約はお控えください。

弊社でのコンサルティング及び企業主導型保育事業申請サポート代行に関しましても、一度、「ご予約」という措置を取らせていただきまして、児童育成協会からの詳細発表後、要項の確認をした上での業務着手とさせていただきます。(日本全国各県を対応いたしますが、今年度の後半は多忙が予想されますので事実3社までとさせていただきます。※先着順及び企業規模、優先地域を考慮いたします。)

また、6月末にて弊社固定電話(078-600-2732)を廃止いたします。もし、つながらない等の不具合が生じた場合につきましては➀LINEでの連絡➁メールアドレスでの連絡③行政書士直通携帯電話番号(090-1169-0986木下宛)までご連絡の程お願い申し上げます。

ウォールズ行政書士事務所 代表行政書士 木下