保育所の運営を法人化
市区町村が認可募集をかける場合、法人格の必要性等を求めてきます（ただし、一部の募集では個人事業での運営も認められています）。一般的には、株式会社が法人として有名ですが、その他にも法人格には種類があります。
株式会社
法人格として一番名の知れた株式会社。メリットは、多くの事業者がこの法人格での運営をしているので安心感が得られます。また、一人法人も認められているため設立しやすいです。数年前までは、資本金１０００万円が最低ラインでしたが、昨今は資本金１円でも設立ができるのでそれも大きなメリットです（ただし、社会的信頼性も考慮すると資本金５０万円～は欲しいところです。資本金は、営業保証金とは異なりますので、入金確認後は事業の為に即日自由に使っていいことも知っておきましょう）。デメリットをあげると、公証役場への定款認証が必須になり（手数料が５万程）、登録免許税も１５万となりますので、資本金を除いた額としては３０万円程度は必要になってまいります。
合同会社
アメリカのLLCを模範して作られた比較的新しい法人格です。アップル社とかAmazon社とか他にも有名な米会社も、日本での法人格は合同会社にしてます。メリットは、登録免許税６万円で設立可能な事、また会社をスピーディーに設立することができる事などが一番にあげられます。他にも柔軟な配当が可能であったり、機関設計が自由である事、持分会社にあたるので決算広告義務がないことなどが人気の要因です。デメリットは、比較的新しいタイプの法人格なので、世間の認知度が低い点や株式会社と比べると小さい規模の会社であると誤認されやすい点等があげられます。しかし、時間の経過と世間の認知度上昇とともに今後は増加傾向にあるタイプの法人格であると思います。
その他
これ以外にも、保育所の運営を行っていく上で多い法人格としては、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等があげられます。医療法人や学校法人は極めて特殊なので、はじめて法人設立をお考えの方は考慮すべきではないです。社会福祉法人は保育所の経営が充実し、資本や人的要件を満たしそうな場合に考慮してもいいかもしれません。一般社団法人は人の集まりに対して法人格を与えるという考えですので２人以上は必要となります（２人以上で保育所を運営していこうとお考えの方は向いていると思います。また、登録免許税も６万で済みますし、世間からみて公正であるというイメージがあります。ご質問によるお問い合わせで多いのが、一般社団法人は営業行為をしてはダメだと思ってらっしゃる方もおられますが、ちゃんと税務申告を行うのであれば全く問題ないです）。NPO法人も保育所の運営法人として考慮する類に属しますが、人的要件や添付書面等が多いので、そこらへんも考慮した上で是非お考え下さい。
