助成金・補助金の申請は確実に
保育所の安定経営を行うには、助成金や補助金の利用は必須です。国による施策「子供・子育て支援新制度」の施行に伴い、保育所の経営基盤を安定させ待機児童の受け入れ施設を増やすために国は先頭に立って各市区町村の需要に応じた保育所数を増やそうと画策しています。一部例を挙げれば、建物の改修整備費の補助金、建物の賃借料の補助金などが利用できます。
小規模事業者持続化補助金も対象です
こちらの小規模事業者持続化補助金は「子供・子育て支援新制度」による保育所の安定供給を目的とした補助金ではないのですが、毎年度継続的に補助金申請の公募が行われております。対象者は、小規模事業者（保育所のようなサービス業（宿泊業・娯楽業以外）の場合は常時使用する従業員の数は５人以下が対象となります。）の方です。一部例外はございますが個人事業者、株式会社は公募対象です。（医師、歯科医師、助産師、組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、NPO、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、権利能力なき社団などは公募対象外です。）商工会議所のメンバーでもあるウォールズ行政書士事務所がお客様の保育所経営に関する事業計画を作成し、申請まで行います。
保育所運営で考えられる小規模事業者持続化補助金の対象事業例
- 販促用のチラシやWEB広告【広報費】
- ブランディング化に向けた専門家からの指導・助言【専門家謝金】
- 経理や会計、ツールのクラウド化やIT化への業務効率化【機械装置等費】
この他にも考えられるものがあるかもしれません。
まずは補助金等が気になったらお尋ねください
「子供・子育て支援新制度」による保育所運営に伴う助成金・補助金はもちろんのこと、国や各市区町村でも補助金等の公募をかけている場合が多く存在します。まずは、お客様のご要望をお伺いした上で早急に当事務所がお調べいたしますので、補助金について少しでも気になったら…まずはお気軽にお問い合わせを！
お見積り・初回ご相談は無料。
