保育スタッフ経験を持つ行政書士が認可保育所・認可外保育所・小規模保育所・認定こども園・企業主導型保育所の設立開業の行政手続き・運営をサポートいたします!認可取得をお考えの経営者様、保育所の運営やチラシ作成、ホームページ作成まで保育所にまつわる幅広いサービスをフルサポートでご提供いたしております。信頼のおける士業ですのでご安心してお問い合わせください。保育所に関するご要望であれば日本全国どこへでもお伺いします。土日祝日も予約制にて対応中!お問い合わせは078-600-2732(代表)までお気軽にどうぞ!

制度融資、日本政策金融公庫を利用する場合の申請添付書類作成サポート

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保育所の開業に際してお金を融資してもらう方法があります

例えば、開業に伴う設備資金と運転資金6ヶ月分を含んだ事業資金計画が500万円である仮定して日本政策金融公庫で融資を受ける場合、自己資金はその10分の1である50万円で足りることになります。以前は、3分の1の自己資金が必要でしたが、大幅に緩和されて借りやすくなりました。据置期間も1年間使えるため事業が軌道に乗り出してちょっとずつ返済していく事で無理のない計画的な経営が行えます。

しかし、だれでも簡単にお金を借りることができるというわけではなく、保育所を開業するための資金を融資してもらうには、保育事業に携わってきた経験(保育士としてただ働くだけでなく経営補助経験や経理経験などもあるとプラスの要因となります。)が必要です。違う業種をやってきていきなり保育所を開業したいといってもお金は融資してもらえないのが現実です。一貫性や矛盾のない計画・経歴が必要となります(ただし、違う業種が保育所経営と親和性が高く説得力のある説明がつくのであれば可能性はあります。)。

自己資金は本気度

前述でも、記述したとおり融資を受ける場合は「自己資金」が必ず必要となります。自己資金はいわば本気度です。独立したいという友人がいて、自分にお金を借りに来たけれど貯金0円だと知ったら貸し渋るのは当然ですよね。それと理屈は同じで、他人であるならば尚更、事業に対しての情熱は本当なのか?お金はちゃんと返してくれるのか?を融資機関は徹底して調べてきます。

見せ金で自己資金を作っても無駄です

融資機関はお金のプロ集団です。キャッシングや友人知人から一時的に見せかけの為に入金したお金であっても、通帳記録または入金記録等ですぐ矛盾に気づきます。お金の流れはひとつひとつ説明がつく内容でなければ指摘されてしまいますので、コツコツ給料を貯めたお金であったり、もし親に入金してもらったものであるならば返済不要の記載がある契約書であったり、返済放棄・免除の記載のある書面を補填すれば自己資金として取り扱ってもらえます。お金の出処と流れには細心の注意を働かせてください。

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保育所の開業や運営でお金に困ったら、まずはウォールズ行政書士事務所へお問い合わせください。

お客様から直接事情をお伺いした上でこちらで判断しご提案をさせていただきます。

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