４つの施設類型
幼保一体化施設として注目の高い認定こども園、保護者のニーズに応えるこの認定こども園には４つの施設類型があります。
- 幼保連携型・・・認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプ【開業難易度★★★★★】
- 幼稚園型・・・認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ【開業難易度★★★★☆】
- 保育所型・・・認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ【開業難易度★★★☆☆】
- 地方裁量型・・・幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ【開業難易度 裁量判断のため未知数】
幼保連携型認定こども園への期待と現実
旧制度における幼保連携型認定こども園は、幼稚園部分は学校教育法に基づく認可、保育所部分は児童福祉法に基づく認可となっており、それぞれの法体系に基づく指導監督が行われていました。また、財政措置（助成金等）も、幼稚園、保育所それぞれ別になされており、手続きや申請も大変複雑でした。子ども・子育て支援制度においては、これらの煩雑な手続きの課題等をクリアすべく、①単一の認可とする（幼稚園、保育所それぞれの認可手続きを一回で終わらせる）②指導監督も一本化（管轄の異なる文部科学省と厚生労働省が連携を取り一本化する）③財政措置も施設給付型という形で一本化されるというシンプルな形になりわかりやすくなりました。
また、気を付けて欲しいのが、認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみであることです。（株式会社や個人の参入は不可）認定こども園の認可主体は都道府県知事（政令指定都市、中核市も含む）が行います。
今後の認定こども園への移行の見通し
平成26年9月に内閣府から発表された「私立幼稚園（認定こども園を含む）の子ども・子育て支援新制度への意向に関する意向調査の結果」によると、2015年度に幼保連携型認定こども園に移行すると回答した私立幼稚園は、全体の６％に過ぎず、次年度以降、移行を検討するとした園もかなりの少数派です。ですが、他の選択肢である幼稚園型認定こども園などへの移行を含めると幼稚園から認定こども園への移行は地域にもよりますが着実に進んでいくものと思われます。
幼保連携型認定こども園化を躊躇するいくつかの理由として、
- 地域や利用定員によっては収入が下がる
- 場所やスペースの問題で認可保育所基準による増設ができない
- 応諾義務の適応
- ３号認定（０歳～2歳）の乳児保育に対して知識やノウハウがない
- 資格者の確保が難しい
開業するなら開業後のイメージをもっておく
上記の通り、既存の保育所及び幼稚園が認定こども園へ移行するには、認可基準による法律のハードルの高さがネックになってしまっています。今後は、多少の条件緩和は予想されるにせよ、なかなか既存の施設が認定こども園へ移行するには時間とお金がかかるようです。認可施設が増設を行う場合、３分の２は補助金として交付が期待できますが、土地や建物を既存施設から併設で確保するには、場所や地域にもよりますが市街地ではかなり困難です。ですので、将来的に認定こども園の開業をお考えの方は、①初めから認定こども園を想定して開業場所を考える②別の場所へ移転する③あえて認定こども園に移行せず、別の屋号もしくは分園で近隣に開業することをご考慮ください。
お見積り・初回ご相談は無料。
- 投稿タグ
- 認定こども園
