「保育教諭」と「子育て支援員」

保育教諭とは

国家資格は、保育士と幼稚園教諭の2種類になります。幼稚園教諭は教育職員免許法を根拠とし、保育士は児童福祉法に定められています。また、幼稚園教諭免許には1種免許と2種免許があり、1種免許は大学卒程度の学歴が求められます。

子ども・子育て支援制度のもと「幼保連携型認定こども園」で教育・保育に従事するためには、原則的に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ「保育教諭」であるとされています。しかし、新制度の成立当時、幼稚園教諭、保育士のうち20～30％は片方の免許・資格しか持っていませんでした。それにより幼保連携型認定こども園が推進されないという事態にならないよう、新制度施行後の5年間（平成32年3月まで）は、幼稚園教諭、保育士のしかくを持つ人が「保育教諭」になるための特例制度が経過措置として設けられています。

• 保育教諭特例制度・・・幼稚園教諭免許または保育士資格のいずれかを持っていて、幼稚園や保育所などで3年かつ4,320時間以上の勤務経験【6時間×20日×3年（36ヵ月）＝4,320時間】がある人が対象。

・幼稚園教諭が保育士資格を取得するには通常34単位の修得が必要ですが、特例制度により8単位の修得または保育士試験での該当科目に合格すればよいことになっています。

・保育士が幼稚園教諭を取得する場合も8単位の修得で、学士の場合は1種、短大士・専門卒などの場合は2種の幼稚園教諭免許状が与えられます。

詳しくは文部科学省のホームページでご確認ください。

子育て支援員とは

子ども・子育て支援制度では、「子育て支援員制度」という認定資格制度があります。コースは自治体によって多少異なりますが、およそ２０時間程度の研修で子育て支援員の認定がもらえます。研修料は原則無料（テキスト代、昼食代は別途かかります）。国の認定証が発行されますので全国どこの研修を受講しても、日本全国の自治体で通用します。子育てが一段落した専業主婦などの育児経験を活かし、子育て支援員研修を受け、地域型保育事業（小規模保育所・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業など）の保育従業者や保育補助として働くことで、女性の社会進出を活性化させることを目的にしていますが、それ以外にも保育業務に興味のある男性や子育て経験のない女性の方でも研修の受講は可能です。（深刻化する保育士不足の一助となることも目的となっているからです。）今後、意欲的な子育て支援員が、比較的容易に保育士の資格を取得できるような仕組みが導入される予定もありますので、保育業務にご興味のある方はまずは子育て支援員を入口として保育経験を積まれるのもいいかもしれません。

※あくまで子育て支援員は補助者です。保育所職員配置基準に求められる保育士には当たらないので経営者の方は注意が必要です。
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