全世帯の約６割は共働き世帯
いちばん大きな要因としては民間企業の給与が下がってきていることがあげられます。国税庁の民間給与実態統計調査によると、20代後半から30代後半の子育て世代の平均年収が明らかに下がっていることが見てとれます。特に30代後半の男性は97年に589万円だったのが、13年には499万円と90万円も減少しているのです。それと関連して起こるデフレに対して、政府自体もデフレ脱却を目標に取り組んで多少の成果をあげていますが、それは私たちが実感できるほどの成果ではなくデフレ脱却を予感させるほど給与は上がっていないのが実態です。（企業内部留保として積み立てられている。）これらのことでお分かりの通り、給与自体が下がっているわけですから、子どもを持とうと思った場合、妻も働かなければいけない環境になってきたと言えるわけです。
企業の人材確保は恒久の課題
一昔前まで、子供を出産した場合、女性は家庭に入る事が当然だという日本の風潮がありました。しかし近年では、出産を終えた女性の早期の社会復帰を政府自体が後押しし、優良企業の中には企業内に保育所を設け優秀な女性人材流出に歯止めをかけようと頑張ってらっしゃる企業さんも増えてきています。これからの高齢化社会への移行に伴い、若い人材の確保は企業全体として取り組んでいかなければならない恒久の課題と言えるでしょう。（人材難に伴い外国人雇用を後押しする考えもありますが、政府自体あまり積極的ではなく当事務所でも外国人のビザ関係のお仕事をしておりますが東南アジア諸国の方々に対して絞りをかけてきています。これから先、要件が緩くなったり爆発的に日本で働く外国人が増えるといったことはないのではないかと思われます。※政府はインターンや留学生の受け入れに関しては積極的です。しかし、アルバイトとして雇用するにしても週28時間以内という制限がつきます。）出産を終えた女性の早期社会復帰への取り組み+保育所の供給は常にセットとなって取り組まなければならない課題です。
ますますの保育所開業増加を予感させる
上記で記載した通り、女性の早期社会復帰を実現させるための施設として、認可外・認可を含めますます保育所の開業をお考えの方は増えていくことでしょう。最近のニュースでは認可外でも実質無償化を実現するための議論も取り沙汰されており（2017年12月13日現在）今後の展開には注視が必要です。実質無償化ということは保育所の運営にあたって常に安定した助成金補助金をもらえるということですから、保育所の開業をお考えの方は、今が一番チャンスであると思ってください。おそらく5～6年後には保育所が増えすぎる問題も出てくることが予想されるからです。
社会福祉法人などが多いですが、個人・法人でも認可外保育所から未経験で保育所開業できます。
まずはお気軽にウォールズ行政書士事務所までご相談を！
