小規模保育所の開業（地域型保育事業）

子ども・子育て支援新制度において創設

小規模保育は、特に2013年度、2014年度の緊急プロジェクトや地方単独保育施策を中心に進められ、厚生労働省によると、2016年度では全国的に2400施設ほど開設されています。それまで待機児童の多い都市部では、用地確保や場所の問題から、規模の大きい認可保育所の開設は期待できませんでした。待機児童の大部分は０～２歳の低年齢児がほとんどですので、局地的かつ機動的な解消が保育所の大きな役割として重要になってきています。そこをうまく汲み取ったのが小規模保育所の創設です。

へき地保育所の今後

へき地保育所の今後は、募集定員割れや利用者数が減少していくことが予想されています。その際に、地方のニーズに合わせた小規模保育の方向に舵取りをしていき移行していくことが生き残っていく術だと思われます。

小規模保育の基準

小規模保育は大きく分けて３つに分類

A型（分園型）

• 職員数：保育所の配置基準+１名
• 資格：全員保育士資格が必要 ※保健師または看護師の特例あり（１人まで）
• 保育室など：【０歳と１歳】　乳児室１人当たり1.65㎡　ほふく室１人当たり3.3㎡　　【２歳以上】　保育室等１人当たり1.98㎡
• 給食：自園調理　※公立は外部搬入可（特区）　調理室に調理員の配置

B型（中間型）

• 職員数：保育所の配置基準+１名
• 資格：二分の一以上の保育士資格保有者　※保健師または看護師の特例あり　※保育士以外には研修実施
• 保育室など：【０歳と１歳】　１人当たり3.3㎡　【２歳児】　１人当たり1.98㎡
• 給食：自園調理　※公立は外部搬入可（特区）　調理室に調理員の配置

C型（グループ型）

• 職員数：0～2歳児3:1（補助者を置く場合は5:2）
• 資格：家庭的保育者　※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者
• 保育室など：【０歳～2歳児】　いずれも１人3.3㎡
• 給食：自園調理　※公立は外部搬入可（特区）　調理室に調理員の配置

小規模保育の基準

小規模保育の認可定員（あくまで小規模認可保育所の場合です）は、０～2歳で原則6名以上19名以下となります。保育従事者の人員配置基準は児童福祉法に基づき、A型は全員保育士資格者、B型は保育士資格者二分の一以上となっており、それに加えて１名の加配が必要です。

保育士の配置基準

児童福祉法には児童福祉施設最低基準が定められています。※あくまで国が求める最低基準です。

• 0歳児：保育士１名につき子ども３人
• １～２歳児：保育士１名につき子ども６人
• ３歳児：保育士１名につき子ども２０人
• ４～５歳児：保育士１名につき子ども３０人

これに加えて定員９０人以下の施設では、この定員+１名の保育士が要求されます。さらには、配置する保育士の数は、常時２人を下回ってはいけないという基準もあります。なお、各市町村により独自に基準を設けたり、要件を緩くしている地域もあるようです。（原則、認可外小規模保育所には適用はありません。しかし、安全安心を確保するにはこの基準を尊重して取り組む事が要求されます。）※今後は、国の配置基準も見直しがされ要件緩和が議論されています。

小規模保育には連携施設の設定が必要

小規模保育所を運営していくうえでは、連携施設の設定が要求されます。あくまで連携であり、他の保育施設を運営していないと小規模保育所を開業できないというわけではありませんのでご安心ください。この趣旨としては、小規模保育所では預かれない３歳以降の受け皿として、他の認定こども園、幼稚園、保育所と連携をとって利用者に不便が無いよう配慮したものであると考えます。小規模保育所の開業をお考えの方は、近隣の保育施設等の情報も常に念頭しておくことが必要です。
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